安倍総裁が再選され、あと3年日本国のリーダーを務められることになりました。　2012年12月・・・当時の日本経済はデフレ（日経平均株価8,000円台）と円高（75円／＄）で低迷し、最悪の状況でした。　それから約6年・・・株価（8,000円台⇒24,000超え＜バブ崩壊後最高値）、為替（75円／＄⇒110円近傍で安定＜所謂円安傾向＞）、有効求人倍率（0.83倍⇒1.63倍）、雇用も約250万人増え（8月の完全失業率2.4％）、そして何より国のＧＤＰは約60兆円増加し、過去最高の550兆円超え、その結果⇒国と地方の税収が24兆円も増えました。　会社で言えば、“増収増益”で過して来られた訳で、アベノミクスを批判する人達は、何を根拠に「アベノミクスは失敗」と主張されるのか？　どの経済指標を確認しても、小職には理解が難しい所以なのです。

一方、ここ数年というよりも、本年もそうでしたが自然災害（地震、豪雨、台風）の発生頻度が増え、しかも大型化し、甚大な被害（経済的損失のみならず、尊い人命までも）が全国各地で起きるようになりました。　ここ数年繰り返されたことは、後付的に補正予算などを繰り返す経済政策（そもそも緊縮財政計画からの公共投資削減型予算）のことで、小職としては納得できない部分があり、もう少し老朽化した国土インフラに対する「戦略的重点投資（優先配分）」型の予算編成にすべきとの意見を持っていましたが・・・

京都大学大学院、藤井聡教授の主張（9/12産経新聞“正論”他）です。

『①「大規模国債発行で日本強靭化」を果たせ（可及的速やかに）　②「緊縮財政」によって対策が放置されたことで、河川の氾濫や土砂災害で多くの人が生命や財産を奪われた　③緊縮財政を主張する人々の“不作為の殺人”と言わざるを得ない　④「巨大災害（例えば首都圏や南海トラフ地震）」が起きれば、日本経済のみならず日本の財政も大打撃を受ける　⑤財政当局が防災・強靭化を怠り続ければ、財政基盤そのものを大きく破壊させる状態に、（必ず）遭遇することに　⑥こうした当たり前の論理が理解できない政治家や官僚が、我が国を滅ぼしかねない・・・』と言うような論旨ですが、当に「正論」でありましょう。　巨大災害への備えを、国を挙げて、最優先で急ぐべきとの警告なのです。

（続いて藤井教授のお話／月間Ｈａｎａｄａ11月対談記事中から）

　『ところで、日本で最初にできた大学は東大だけど、設立当初から“土木工学科”を設けた。つまり、土木建築こそが「国造りの要」なのだ。　これを推進した古市公威（ふるいちこうい）の銅像が工学部の一角に今もある。　古市はフランス留学で土木建築を学んだ。　寝る間も惜しんで勉学に励む古市を見て、下宿の女将が訊いた。「どうしてそんなに頑張るの？」「僕の勉学が一日遅れれば、祖国・日本の国造りがそれだけ遅れるからです」』

＜当に明治の気概ですね、古市公威：Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ検索でその経歴に感動＞

　“土木こそが、国造りの要！”　今般このフレーズに接することができ、少なくとも今の日本の現状を本当に理解して、これからの日本（国家）を背負って立つ覚悟・気概のある政治家(い出よ)こそが、安倍総理の後継者として求められているという、小職の考えの確信を深めました。

懸念される、東京五輪後の景気後退への具体的な対策として、これからのインバウンド（日本への来訪者倍増）推進に対しては、その安全・安心を担保する意味からも、そして何より「地方再生」から日本のＧＤＰを増やしていこうとするなら、中長期的観点から国の仕事として、老朽化したインフラのメンテナンスと、国土強靭化に対しての積極的且つバランスの良い投資を、今こそ推進すべきと言い切れる政治家（言い換えて、国を背負って立つ覚悟＝これが次の総理候補としての資格では！？）の方と、安倍総理には二人三脚でこれからの3年を過して頂き、次へのバトンを確実に渡して欲しいものと、心から願うばかりの今日この頃・・・

優秀な頭脳が、海外や医療関連ばかりに奪われ、日本の「土木工学科」を目指す、学生がこれほどまでに減少していることを、泉下の古市公威は、どう想っておられるのか！？

清秋の候と書きたいところ、現実は台風ばかりの候（2018年秋）・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　代表取締役　松元 收