先ずは、「ＷｉＬＬ-2014年12月号ＨＥＡＤＲＩＮＥ」に投稿された、三橋貴明氏（三橋貴明事務所・代表取締役）の“反撃の経済学（悪夢の財政均衡主義）”から・・・抜粋で・・・

『世の中は不思議なもので、通貨発行権と徴税権という二つの大権を持つ政府を、家計や企業といったミクロの存在と同一視する人が本当に多い。

日本の家計や企業は日本円を発行することはできない。それに対し、政府は可能だ。

　現在の日本政府の負債、財務省が言う「国の借金」が1千兆円を超える規模に膨らんでいるのは確かだ。　とはいえ、政府の負債は100％日本円建てである。日本政府の子会社である日本銀行が「通貨を発行し、国債を買い取る」ことで、「国の借金」は返済や利払いの必要がなくなってしまう。

　通貨発行権を持つ日本政府が日本円建ての負債の返済不能、いわゆる「財政破綻」に陥る可能性はゼロである。

　日銀が通貨を発行して国債を買い取ると聞くと、条件反射的に、「そんなことをしたらハイパーインフレーションになる」などと幼稚なことを主張する論者がいる。

　ちなみに、ハイパーインフレーションとはインフレ率13,000％のことだ。供給能力が需要に対して過大であり、さらに国民の資金需要が乏しく、長期金利が0.5％と「世界最低水準」に落ち込んでいる国が、ハイパーインフレになどなるわけがない。

　というよりも、現実に安倍政権は年間70兆円のペースで日銀に通貨を発行させ、国債を買い取っているのだ。

　無論、安倍政権はデフレ対策として通貨を発行しているわけだが、日銀の国債買取が増えれば、政府の実質的な負債（借金）は減少していくことになる。

　図の通り、いわゆる国の借金（国債・財融債・国庫短期証券）の状況を見ると、「日銀以外」が2012年9月をピークに減少し始めている。

　日銀以外が保有する国債・財融債・国庫短期証券については一応、政府は利払いや返済の義務がある。すなわち実質的な負債という話だが、すでに縮小を始めているというのが現実なのだ。

　政府の実質的な負債が減り始めたのは借金が返済されたためではない。政府の子会社である日本銀行が、「日銀以外」の金融機関から国債などを買い取っていっているためだ。そして日銀が保有する国債等について、政府は返済や利払いをする必要はない。

　政府の実質的な負債が減り始めているにもかかわらず、日本政府は未だに、「国の借金で破綻する」などと叫び、むしろ財政赤字を増やすことになる増税や政府支出削減を推進している。

　2014年4月に消費税が増税され、国民の実質賃金下落傾向に拍車がかかった。悪夢の財政均衡主義から脱しない限り、わが国の国民の貧困化は終わらない。』

どうですか、皆さん・・・昨今の新聞やＴＶマスコミの論調とは、ちょっと異なった主張ですが、本稿に（敢えて原文のまま）引用させて頂いたのは、小職もまったく同意見で、“日本円を発行できない企業（や家計）の借金”と“日本円を発行できる政府の借金”とは、似て非なるもの・・・そのことを、これほど明確に解説して頂いたことに、ちょっと感動もし、ＷｉＬＬ12月号を読まれなかった方にも是非ご紹介したいとの一念から取り上げさせて頂きました。

一方、国の売り上げ（ＧＤＰ）が伸び悩んでおり、これを伸ばせば相対的に借金の比率は下がるはずで、その方法でも財政均衡的にはＯＫなのですが、これが中々進みません（成長戦略）。そこだけに集中して批判が生じているのは残念でなりません。　

そのＧＤＰの60％が一般消費であり、これが伸び悩んでいる大きな原因としては、サラリーマンの平均年収が回復しない！という現実も押さえなければいけません。

〔ピークの1997年：467万円⇒2012年：408万円＜国税庁2012年給与実態調査＞〕

これを、回復させる（少なくとも1997年レベルまで）にはどうすればよいのでしょうか！？　結論は、各企業が売り上げ（利益）を増やし、従業員への分配を増やすことしかないのです！　大企業ではすでに始まりました。　後は、我々中小企業がどう続くかでしょう！？

企業の「売り上げ」とは⇒「お客様の評価である！」そして、「利益」とは⇒「ご褒美である！」との言葉もあります。

弊社が提供できるサービス（ソフト＆ハード）の全ての品質レベルを上げて、お客様のご評価を増やしていただく、即ち会社としての確かな成長を果たす、そんな希望と期待で一杯の2015年にしていきたいと、心から念願しております。

 

 

平成26年11月　晩秋・紅葉の候・・・　　 　　　　　　　　　代表取締役　松元　收