市場経済というものは本来、企業を担う経営者が前向きにチャレンジする場であるはずです。　そして、その中で「近い将来のニーズ」を「独自の方法」で「他社が真似のできない製品（サービス）」に造り上げることができた企業（経営者）のみが、ライバル企業に競り勝って、生き残っていける“制度”であるとも、いえそうです。

　これまで歴代政権下で約20年も続いてきた、慎重さゆえの暗くそしてスピードも遅く、大胆な改革メッセージが感じられない経済に、ほとほと嫌気がさしていた我々即ち「強い意志を持った経済政策を待望していた国民」の感情に、最近の安部政権は上手に応えてくれているのは間違いありません。安部政権の掲げた三本の矢（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）の積極的な経済活性化策が、アベノミクスと呼ばれて高い支持を集めているのは決して偶然ではなく、必然として期待を込めて受け止められているのだと思います。

　それが最近の株価にも反映され、前政権時よりも2倍の資産価値をもたらしています。　企業（経営者）にポジティブな先行投資の責任ある意思決定をしていく（個々の企業の成長戦略為）為には、株価の復活はとても大きな要素なのです。

　ところで、財務省が発表した6月の貿易統計では、24ヶ月連続の貿易赤字となりました。

その原因としては

①     前政権時に比べて円安にも関わらず輸出（国としての売上げ収入）が伸びない

②     その円安が（原発停止により急増した）輸入燃料費を高止まりさせている

との、解説でした。

まったく、理解には易しいところで、じゃあこの貿易収支を改善（黒字化）するには

どうすればよいのでしょうか！？　答えは簡単です！

①     日本企業がイノベーション（創意工夫による新たな価値創造）による
　　　 今まで以上の輸出競争力を強化し、 輸出量と金額（国の売上げ）を増やす。

②     エネルギーコストの削減（具体的には輸入燃料費）を早期に
　　　 実現しなければならない。

ということです。

　そして、反省すべきは

● 前政権下での「円高」が、日本企業に海外生産シフトを促して輸出の停滞（白物家電が良い例）と同時に、我々企業側もその20年間の間、新興国との価格競争（コストダウン）にばかり奔走し、イノベーションを怠ったという点ではないでしょうか！？

　安易に、輸入に頼るのではなく、モノづくりの観点からはその製品を日本で造り出して（創出）⇒日本発の製品輸出に置き換えることができれば、収支改善策にも直結となるはず。　☆「競争」を止めて、「競創」の考えで！　☆「日本初」で、「日本発」の製品の生み出しを強く意識して！＜☆ 最近の弊社の新製品開発コンセプトでもあります＞

● 原発の稼動停止と円安による輸入燃料費は高原状態です。　外資誘致を進める上でも単に法人実効税率を引き下げるだけではダメで、国際的にリーズナブルなエネルギーコストにまで、引き下げなければなりません。　この政策は急がねばなりません！　同時に政権の本気度というか、能力が問われているといっても過言ではないとも思っています。

石油が採れず、戦後70年近く経っても未だに石油に振り回されている日本。　「基幹エネルギー（電力）」を自前（自国）で確保できずして国の成長など語る資格は！？　昨年の3月のブログでも触れさせていただいた・・・

・トリウム溶融塩炉発電（プルトニウム消化も適う）・地熱発電（日本中どこでも温泉）　

・メタンハイドレート（日本海側の塊を）・水力発電（夜間揚水や水車型も）・ｅｔｃ.

　オールジャパンの技術力（立地条件）を結集して“日本独自”で世界初の、10年いや100年の計をもった発電方式を、（国の成長戦略を語るなら）最重要優先テーマと位置づけての取り組み（予算配分を伴う決断）を積極的に推進していただきたいとの願いです。

　ピーター・ドラッガーは、決断に際して四つの優先順位というのを説いています。

第一に、過去ではなく未来を選ぶ。

第二に、問題ではなく機会に焦点を合わせる。

第三に、横並びではなく独自性を持つ。

第四に、無難で容易なものではなく、変革をもたらすものを選ぶ。

そして、この四つを選び、決断ができるのは勇気のあるリーダーであるとの主張です。

　リーダーとは、企業で言えば「社長（経営陣）」であり、国では「総理（国会議員）」のはず。　自前の基幹エネルギー（電力）の確保に向けて、それこそを日本の成長戦略の柱へと、具体的なメッセージを安部総理ご自信から明確にそしてポジテイブに発して欲しいと、心から願う・・・今年の夏（本日も猛暑日）の想い・・・。

 

　平成26年8月　（全社挙げて“節電”に取り組む）盛夏の候・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　松元　收