「経済」という言葉の由来は、中国は古典の言葉の「経世済民」から略されたものだそうです。その「経済」を辞書で調べてみますと・・・
①　社会的な生活を営む為の生産・流通・消費の総過程とそのシステム
②　世を経（おさ）め、民を済（すく）うの略で本来は政治や行政全般を意味する語
と、ありました。
　普段は①の意味で使われる「経済」（英語の"ｅｃｏｎｏｍｙ"の訳語：福沢諭吉が訳者と云われている）ですが、政権交代のあった今次は②の意味で考えると、即ち現代語に約して"「経世」とは世の中を治める事""「済民」とは民衆の苦しみを救う事"ですから、「経済」とは広義で「政治」と同義語である事に気がつかされた訳です。

　さて、その①の意味の日本経済を構成する要素は「四つしか」無いそうです。それは・・・
Ａ）一般消費　Ｂ）公共投資　Ｃ）設備投資　Ｄ）輸出　の四つ。昨年までの好景気の
原因は（自動車に代表される）輸出の好調と、それに伴う民間の盛んな設備投資でした。
道路やダム建設などに代表される（政府）公共投資もその大きな支えでした。しかしながら、中でも一番大きな％を占めるのは⇒一般消費なのです。（日本の場合、全体の約60％）
　政権交代した民主党中心の新政府は、マニュフェスト通りに⇒歴史的な大転換、つまり公共投資からその一般消費＝民需喚起への政策の転換（予算配分）を始めました。これが、昨年以来の不況脱出の策として有効なのかどうか（個別の政策に関してのコメントは差し控えますが）歴史的な実験に立ち会いつつも、そこから生まれる新しいニーズを絶対に取り逃さない経営戦略の練り直しが必要・急務であるとの認識を深めています。　
25％のＣＯ2カットの目標も、環境関連の成長におおいに貢献する事でしょうし、行政刷新や国家戦略の新しい取り組みから、新たな（供給サイド：企業側の）成長戦略（強化策）も出てきましょう。更には"年金（社会保障）制度"の作り変え、これが出来れば⇒将来安心⇒更なる消費喚起に直結も間違いないはずと信じます。
　冒頭に書きましたが、「経済」と「政治」は同義語であるとすれば、今の最悪の「経済」を立て直すことが出来るのも新しい「政治力」であると信じ、心から（新しい取り組み：政策に）期待をしている今日この頃です。　
　しかしながら我々は企業人として、バブル崩壊後の四つの過剰⇒　
・設備の過剰　・人の過剰　・在庫の過剰　・借り入れ金の過剰　　これらをこの十数年自らの努力で解消してきました。　新たな構造不況であれ、円高不況であれ、再び乗り越えられる自信と確信も持っています。　
新しい成長戦略のベクトルに合わせたマーケットの開拓と共に、当社の「経済＝社会に貢献する為の手段」との意識で、新たなねじ・パーツづくりのチャレンジをスタートし直した2009年秋です！