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2018/10/01

土木は“国造りの要”

安倍総裁が再選され、あと3年日本国のリーダーを務められることになりました。 2012年12月・・・当時の日本経済はデフレ(日経平均株価8,000円台)と円高(75円/$)で低迷し、最悪の状況でした。 それから約6年・・・株価(8,000円台⇒24,000超え<バブ崩壊後最高値)、為替(75円/$⇒110円近傍で安定<所謂円安傾向>)、有効求人倍率(0.83倍⇒1.63倍)、雇用も約250万人増え(8月の完全失業率2.4%)、そして何より国のGDPは約60兆円増加し、過去最高の550兆円超え、その結果⇒国と地方の税収が24兆円も増えました。 会社で言えば、“増収増益”で過して来られた訳で、アベノミクスを批判する人達は、何を根拠に「アベノミクスは失敗」と主張されるのか? どの経済指標を確認しても、小職には理解が難しい所以なのです。

 

一方、ここ数年というよりも、本年もそうでしたが自然災害(地震、豪雨、台風)の発生頻度が増え、しかも大型化し、甚大な被害(経済的損失のみならず、尊い人命までも)が全国各地で起きるようになりました。 ここ数年繰り返されたことは、後付的に補正予算などを繰り返す経済政策(そもそも緊縮財政計画からの公共投資削減型予算)のことで、小職としては納得できない部分があり、もう少し老朽化した国土インフラに対する「戦略的重点投資(優先配分)」型の予算編成にすべきとの意見を持っていましたが・・・

 

京都大学大学院、藤井聡教授の主張(9/12産経新聞“正論”他)です。

『①「大規模国債発行で日本強靭化」を果たせ(可及的速やかに) ②「緊縮財政」によって対策が放置されたことで、河川の氾濫や土砂災害で多くの人が生命や財産を奪われた ③緊縮財政を主張する人々の“不作為の殺人”と言わざるを得ない ④「巨大災害(例えば首都圏や南海トラフ地震)」が起きれば、日本経済のみならず日本の財政も大打撃を受ける ⑤財政当局が防災・強靭化を怠り続ければ、財政基盤そのものを大きく破壊させる状態に、(必ず)遭遇することに ⑥こうした当たり前の論理が理解できない政治家や官僚が、我が国を滅ぼしかねない・・・』と言うような論旨ですが、当に「正論」でありましょう。 巨大災害への備えを、国を挙げて、最優先で急ぐべきとの警告なのです。

 

(続いて藤井教授のお話/月間Hanada11月対談記事中から)

 『ところで、日本で最初にできた大学は東大だけど、設立当初から“土木工学科”を設けた。つまり、土木建築こそが「国造りの要」なのだ。 これを推進した古市公威(ふるいちこうい)の銅像が工学部の一角に今もある。 古市はフランス留学で土木建築を学んだ。 寝る間も惜しんで勉学に励む古市を見て、下宿の女将が訊いた。「どうしてそんなに頑張るの?」「僕の勉学が一日遅れれば、祖国・日本の国造りがそれだけ遅れるからです」』

<当に明治の気概ですね、古市公威:Wikipedia検索でその経歴に感動>

 

 “土木こそが、国造りの要!” 今般このフレーズに接することができ、少なくとも今の日本の現状を本当に理解して、これからの日本(国家)を背負って立つ覚悟・気概のある政治家(い出よ)こそが、安倍総理の後継者として求められているという、小職の考えの確信を深めました。

 

懸念される、東京五輪後の景気後退への具体的な対策として、これからのインバウンド(日本への来訪者倍増)推進に対しては、その安全・安心を担保する意味からも、そして何より「地方再生」から日本のGDPを増やしていこうとするなら、中長期的観点から国の仕事として、老朽化したインフラのメンテナンスと、国土強靭化に対しての積極的且つバランスの良い投資を、今こそ推進すべきと言い切れる政治家(言い換えて、国を背負って立つ覚悟=これが次の総理候補としての資格では!?)の方と、安倍総理には二人三脚でこれからの3年を過して頂き、次へのバトンを確実に渡して欲しいものと、心から願うばかりの今日この頃・・・

 

優秀な頭脳が、海外や医療関連ばかりに奪われ、日本の「土木工学科」を目指す、学生がこれほどまでに減少していることを、泉下の古市公威は、どう想っておられるのか!?

 

 

清秋の候と書きたいところ、現実は台風ばかりの候(2018年秋)・・・

                               代表取締役 松元 收

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