株式会社丸ヱム製作所ホームページ

　年末の日本経済ですが、デフレ局面や円高への警戒感を背景に、企業間では先行き景況感に対し、慎重な見方が改めて広がっているようです。　“景況感再びマイナスに”が、10〜12月の法人企業予測調査の（新聞一面トップ見出し）結果でもありました。
日本全体がデフレスパイラルへ巻き込まれることなく、一日も早く確実な回復基調へと歩みだす・・・その為の起爆剤となるであろう「2010年度予算」も、首を長くしてその発表（内容）を待っている今日この頃ですが、果たして12月末（年内）までに決定されるのか、どうか！？　その予算の規模と合わせ、脱構造不況即ち、成長分野や新しい産業へ集中して戦略投資的に配分される形になるのかどうか、或いは雇用も（目的が雇い止めではなく、新分野へのシフト促進の方向へ）配慮されての事か？　つまりは「成長戦略がハッキリと組み込まれた」予算になっているかどうか！？　　
民主党政権になり100日が過ぎ、国民（民間企業）の期待度はピークに達しつつあります。　日本の国の行く末を、再び成長軌道へ乗せるのだという明確なメッセージでパッケージされた、2010年度予算・・・これこそが、日本国民にとって素敵なクリスマスプレゼントやお年玉となると信じます。　でも、予算執行は具体的には来年4月からです。　ある方に言わせれば、「2010年度の景気の春が来るのは、秋頃じゃないですか！？」　納得できる所以です。
　国内マーケットの縮小は確実に進行しています。　と同時に今回の不況は従来の一過性の不況ではなく、構造的な変化（進化）がそのベースにある事は間違いありません。
　「変化への適応力」「進化への挑戦力」「新しいものを生み出す力」を常に意識して、そこに経営資源を集中投下し、⇒より強い「会社力」を再構築できたもののみが生き残れる（勝ち残れる）時代なのです。　
☆産業界の環境の変化に順応し、進化したものだけが生き残る（丸ヱム進化論）！
☆20世紀は“プロダクトアウト”、21世紀は“マーケットイン”！
☆「産業界のこれから成長する分野・進む方向（ベクトル）を、アンテナ高くキャッチし、
先読みし」その（必要とされる）製品開発（提供）のトップランナーであり続けたい！
弊社は設立以来、常に「新製品・新市場の開発に挑戦」の歴史を重ねてきました。　それが法人としてのＤＮＡです。　これからも、製品の革新性と技術の高度性に拘り、更には品質保証体制とサービス体制の向上にも挑戦し、お客様からの信頼度を増して、これからも強く必要とされるパートナーを目指しての、取り組み努力を継続してまいります。　
希望の新年を迎えるに当り、改めて弊社の“☆成長戦略”を宣言させて頂きました！
今年一年の格別のご愛顧・ご交誼に対し心からの感謝を申し上げます。　皆様にとって、来るべき2010年が最良の一年となられますようにお祈り申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年12月　　　　　　　　　　　　　代表取締役　松元　収

　「経済」という言葉の由来は、中国は古典の言葉の「経世済民」から略されたものだそうです。その「経済」を辞書で調べてみますと・・・
�@　社会的な生活を営む為の生産・流通・消費の総過程とそのシステム
�A　世を経（おさ）め、民を済（すく）うの略で本来は政治や行政全般を意味する語
と、ありました。
　普段は�@の意味で使われる「経済」（英語の“ｅｃｏｎｏｍｙ”の訳語：福沢諭吉が訳者と云われている）ですが、政権交代のあった今次は�Aの意味で考えると、即ち現代語に約して“「経世」とは世の中を治める事”“「済民」とは民衆の苦しみを救う事”ですから、「経済」とは広義で「政治」と同義語である事に気がつかされた訳です。

　さて、その�@の意味の日本経済を構成する要素は「四つしか」無いそうです。それは・・・
Ａ）一般消費　Ｂ）公共投資　Ｃ）設備投資　Ｄ）輸出　の四つ。昨年までの好景気の
原因は（自動車に代表される）輸出の好調と、それに伴う民間の盛んな設備投資でした。
道路やダム建設などに代表される（政府）公共投資もその大きな支えでした。しかしながら、中でも一番大きな％を占めるのは⇒一般消費なのです。（日本の場合、全体の約60％）
　政権交代した民主党中心の新政府は、マニュフェスト通りに⇒歴史的な大転換、つまり公共投資からその一般消費＝民需喚起への政策の転換（予算配分）を始めました。これが、昨年以来の不況脱出の策として有効なのかどうか（個別の政策に関してのコメントは差し控えますが）歴史的な実験に立ち会いつつも、そこから生まれる新しいニーズを絶対に取り逃さない経営戦略の練り直しが必要・急務であるとの認識を深めています。　
25％のＣＯ2カットの目標も、環境関連の成長におおいに貢献する事でしょうし、行政刷新や国家戦略の新しい取り組みから、新たな（供給サイド：企業側の）成長戦略（強化策）も出てきましょう。更には“年金（社会保障）制度”の作り変え、これが出来れば⇒将来安心⇒更なる消費喚起に直結も間違いないはずと信じます。
　冒頭に書きましたが、「経済」と「政治」は同義語であるとすれば、今の最悪の「経済」を立て直すことが出来るのも新しい「政治力」であると信じ、心から（新しい取り組み：政策に）期待をしている今日この頃です。　
　しかしながら我々は企業人として、バブル崩壊後の四つの過剰⇒　
・設備の過剰　・人の過剰　・在庫の過剰　・借り入れ金の過剰　　これらをこの十数年自らの努力で解消してきました。　新たな構造不況であれ、円高不況であれ、再び乗り越えられる自信と確信も持っています。　
新しい成長戦略のベクトルに合わせたマーケットの開拓と共に、当社の「経済＝社会に貢献する為の手段」との意識で、新たなねじ・パーツづくりのチャレンジをスタートし直した2009年秋です！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年10月　　　　　　　　代表取締役　松元　収

出展決定

中小企業総合展２００９ in Tokyo

　テーマ：　高耐食性ドリルねじの決定版　『　４１０μ　』
　　期間：2009年 11月 4日（水） 〜 11月 6日（金）
　　場所：東京ビックサイト
　　http://sougouten.smrj.go.jp/index.html

出展決定

第１２回関西機械要素技術展

　テーマ：マグネシウム合金ねじ　高合金ねじ　など
　　　　　　　試作品展示　：　バルク金属ガラス製ねじ
　　期間：2009年 10月 7日（水） 〜 10月 9日（金）
　　場所：インテックス大阪
　　http://www.mtech-kansai.jp/

　Ａ）『日本の製造業全体での2009年1月〜3月（第一四半）期の企業経常利益が赤字となった。
これは日本では初めての事態で、かつてソ連が崩壊する直前がこの状態であった。製造業の存在そのものが、日本経済の▲の原因であり、日本経済の「有害物」になりつつある。利益回復の為には（マーケットの縮小に合わせた）生産能力の縮小しかない。その為には�@設備廃棄　�A雇用調整（シフト）が必要。』

・・・これは、先月7月のある経済誌に載っていた、有識者の提言の一部です。

　Ｂ）『不況といい、好況といい所詮人間がつくり出したものである。人間がそれをなくせないはずがない。不況の時こそ企業は伸びる。かつてない困難やかつてない不況からは、かつてない革新が生まれる。それは技術における革新であり、製品開発や販売・宣伝、営業における革新である。そしてかつてない革新からは、かつてない飛躍が生まれる。不況難局こそ、何が正しいかを考える好機である。不況の時こそ、ことを起すべし。』

・・・これは、1977年3月に松下幸之助が全国紙に掲載したオイルショック時の提言〜不況について〜の一部です。

　時代は違えど、この両方の提言を見比べたときに感じた事は、まずＡ）「評論家」とＢ）「経営者」の違いかと。
　やはり「経営の神様としての松下幸之助」の考え方、プラス思考、そして「不況の時こそ、ことを起すべし」つまりその“こと”とは、それぞれの会社で挑戦せねばならない新しいマーケットや新製品開発であり、更には全ての業務プロセスを見直せよ、との意味と理解できるのです。このフレーズを当面の弊社の進むべき道、社員全員が取るべき行動の“座右の銘”として、幸之助翁には何の断りも無く、勝手に確認・使用をさせて頂いている今日この頃です。

　『感奮興起（かんぷんこうき）』何かに感じ自分もうかうかしておれないと奮い立つ・・・これが感奮興起。人間の成長、人生の発展の為には不可欠の資質・要素だそうで、生命（人生）を輝くものにするかどうかは、感奮興起のいかんであるとの教えの四文字熟語であります。
　会社（法人）も同じのはず、お取引先様への“感謝”を一時も忘れず、製品開発やマーケット開発に“奮闘努力”し、新技術やＱＣＤのスキルアップの向上には大いなる“興味”を抱き、真のビジネスマンとしての自立を目指しての取り組みを“起動”し、繰り返し々挑戦し続けたいと念願しています。
人間の成長と同じ、不況の時こそ会社（法人・企業）は伸びると信じます。　

　いや、伸ばさなければいけないのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年8月　　　　　代表取締役　松元　収

　日本の国花には“桜”と“菊”の二つが定められています。　
桜前線や菊人形展などの例をあげるまでもなく、各々春と秋の日本の季節感も容易にイメージでき、日本を語るにぴったりの代表的な花であると、小生は心から納得しております。
　さて、それでは・・・
アメリカの国花は何でしょうか！？
答えは⇒“カーネーション”で〜す！と云われると一瞬、正解かなとも思いますが・・・
実はこの答えは（アメリカン）ジョークで、『笑点風』の駄洒落読みで理解して頂くと、
カー（Ｃａｒ）：ネーション（Ｎａｔｉｏｎ）⇒つまり（自動車）：（国家）と読解＾＾
　アメリカはこの20世紀に自動車産業で世界に君臨してきた誇りと事実、その事（アメリカ＝自動車）への標榜も含めての、アメリカ発のジョークと理解すれば・・・お見事！
カーネーションと云った回答者には『座布団一枚』進呈ですね。　
＜アメリカとしての国花の指定は正式には無いが、代表花として語られるのは、“バラ”と
“セイヨウオダマキ”だそうです・・・＞

　そのアメリカの自動車産業ですが、ここへ来て（クライスラーと）ＧＭが相次いで破綻し、新しく生まれ変わるべく一時期の国有化を経ての再生への取り組みが開始致しました。
　この厳しくそして大きく変化する現実から我々は何を悟るべきなのでしょうか？
ただ単に、ＵＳＡ発の金融パニックからの経営破綻であると考えるのは易しい事ですが、それだけではなく、もう少し大きな視点（例えばエネルギーという括り）で考えてみれば、
19世紀は蒸気機関代表での100年で⇒云わば「石炭の時代」でした、
20世紀は自動車代表での100年で⇒即ち「石油の時代」と云えたのですが、これが一つの区切りを付け、収斂を迎えつつあるのだと小生は考えます。
21世紀、これからの100年は果たして「　　の時代」となるのでしょうか！？それは・・・
決して「ＣＯ2」を排出しないエネルギーで即ち「地球環境」をキーワードに新しい時代を担うエネルギーでなければいけない筈。　では、その候補は？　そう目白押しです！
「太陽光」「風力」「水力」「原子力」「燃料電池」「水素」エトセトラ.ｅｔｃ.ｏ○
今始まった21世紀が求める新エネルギーへの切り替えの潮流は、我々にとって100年に一度のビッグチャンス到来と心得ます。　今こそ、ステンレス以上の高合金での締結部品の開発に拘る当社の出番が来たり！と武者震い（ブルドックマンなので“ブルブル”と）の毎日なのです。
『我が国産業界のベクトルとともに歩みます！』
『未来を見据えた新技術・新製品開発が丸ヱム製作所のものづくりの原点です！！』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年6月　　　　　　　　代表取締役　　松元　収

出展決定

第13回機械要素技術展

　テーマ：各種オリジナル品
　　期間：2009年 6月 24日（水） 〜 6月 26日（金）
　　場所：東京ビックサイト
　　http://www.mtech-tokyo.jp/

出展決定

大阪ビジネスＥＸＰＯ2009

　　期間：2009年 6月 4日（木） 〜 6月 5日（金）
　　場所：大田区産業プラザ

出展決定

中小企業総合展ｉｎ関西2009

　テーマ：ＳＵＳ４１０μ
　　期間：2009年 5月 27日（水） 〜 5月 29日（金）
　　場所：インテックス大阪
　　http://sougouten.smrj.go.jp/

WBC、日本が優勝しました＾＾“侍JAPAN”の皆さんの勇気あるプレーの数々には本当に感動をさせて頂きました。　一方、準優勝とは言え「韓国」の粘りと正々堂々の戦いぶりは、本当にどちらが優勝でも不思議ではない、同レベルの実力と称えたい気持で一杯です。　「アジア野球」のレベルの高さを立証できた両国が、これからも良きライバルとして競い合っていく事になりそうですね。　

「アジア」、韓国のお隣には「中国」があります。GDPは日本の3/4の規模ながら総人口13億人の大国で、8％経済成長を維持すべくの60兆円もの経済対策も即決・実行済。
仮に10％程度の方が裕福層とすれば、約1.3億人が“お金持ち”といえる訳で、日本の総人口を上回る人々の購買（消費）意欲が、世界不況脱出の先駆けとなるのは間違いないものと信じています。
一方、「フィリピン」「ベトナム」「ミャンマー」「マレーシア」の国々も、その人口が各々2億人を超え、しかも15歳未満が人口の1/3を占める構造で、日本のかつて1965年からの5年間の様に、団塊世代が都会へ進出、労働（結婚）をし（月賦で）家電製品や自動車やマイホームを購入する「内需主導の経済成長」を生み出し、結果11.5％の高度成長に繋がった形が、必ず繰り返される・・・人口増加のこれらの国々では今後10年後位からの高度成長は必ず約束されているとの見方もあります。
何処でも『若い労働力と、豊かになりたいという夢と、それを実現する産業』が経済成長の“鍵”である事には間違いなさそうで、それがアジアの近隣諸国に満ち溢れてくるのです。
人口とのリンクで考えるならば、「USA」の自動車（や住宅）の販売の落ち込みも、今は最悪ですが短期間で必ず回復するはずです。USAの人口は約3億人で自動車の保有台数は2億5,000万台です。（世界一の自動車大国、しかもUSA大陸では生活必需品）
しかもUSAは年間300万人づつ人口が増える国なのです。であれば、250万台づつ自動車の新規需要も増え続けるのですから・・・これが短期で需要回復の論拠です。　但しエコカーへの転換が前提でしょうが！　オバマ大統領は70兆円の経済対策（Ｇ・ニューディール）も即決、実行済。

USAやヨーロッパへの輸出が主流だったのは、少し前の話で・・・
今や日本の総輸出の48％と総輸入の44％は実は“アジア”なのです。　
アジアの成長と共に生き、“アジアと共存共栄の関係構築”・・・
これこそが、世界不況脱出のキーワードであり、これから歩むべき道と云えるのではないでしょうか！？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年3月　　　代表取締役　松元　収